引越し費用が足りない…どうすればいい？
引越し費用が足りない場合に市役所や国から借りられる制度があります。
無利子もしくは低金利といったメリットがある一方、対象条件が厳しかったりデメリットも。
今回は、引越し費用を市役所や国から借りられる制度とその条件、メリット・デメリットを紹介します。
条件があえば、お金がないけど引越ししたい場合に便利な制度なので、最後まで読んでみてくださいね。
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引越し費用を市役所等から借りられる制度
引越し費用を市役所や国から借りられる制度は2つあります。
生活福祉資金貸付制度（住宅入居費）
| 対象 | 失業や減収等で生活困窮している低所得者世帯（市町村民税非課税程度）で、貸付けにより自立が見込まれる人 |
|---|---|
| 内容 | 住宅入居費：敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用 |
| 貸付限度額 | 40万円以内 |
| 貸付利子 | 連帯保証人あり：無利子 連帯保証人なし：年1.5% |
| 据置期間 | 6ヶ月以内 |
| 償還期間 | 据置期間経過後10年以内 |
| 窓口 | 市区町村の社会福祉協議会 |
| 参照 | 生活福祉資金貸付制度｜厚生労働省 生活にお困りで一時的に資金が必要な方へ「生活福祉資金貸付制度」があります。｜政府広報オンライン |
失業や減収等で生活困窮している低所得者世帯であれば、生活福祉資金貸付制度のうち「総合支援資金」の「住宅入居費」を利用できる可能性があります。
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度（転宅資金）
| 対象 | 母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦 |
|---|---|
| 内容 | 転宅資金：住宅を移転するため住宅の貸借に際し必要な資金 |
| 貸付限度額 | 26万円以内 |
| 貸付利子 | 連帯保証人あり：無利子 連帯保証人なし：年1.0% |
| 据置期間 | 6ヶ月 |
| 償還期間 | 3年以内 |
| 窓口 | 最寄の地方公共団体の福祉担当窓口 |
| 参照 | 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度｜内閣府男女共同参画局 |
ひとり親家庭であれば、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の「転宅資金」を利用できる可能性があります。
引越し費用を市役所等から借りる条件
生活福祉資金貸付制度、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度それぞれで引越し費用を借りる条件を紹介します。
詳細な内容は参照リンクや各窓口に確認してみてくださいね。
生活福祉資金貸付制度の条件
引越し費用を借りられる制度は生活福祉資金貸付制度のうち「総合支援資金」の「住宅入居費」に該当します。
「総合支援資金」の貸付要件は次の通りです。
総合支援資金の貸付対象となるのは、貸付けを行うことにより自立が見込まれるかたで、下記の要件のいずれにも該当する人です。
【貸付要件】
（1）低所得者世帯（市町村民税非課税程度）で、失業や収入の減少などによって生活に困窮していること
（2）公的な書類などで本人確認が可能であること
（3）現在住居のある人、または、住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること
（4）法に基づく自立相談支援事業などによる支援を受けるとともに、社会福祉協議会とハローワークなど関係機関から、継続的な支援を受けることに同意していること
（5）社会福祉協議会などが貸付け及び支援を行うことにより、自立した生活を営むことが可能となり、償還を見込めること
（6）他の公的給付または公的な貸付けを受けることができず、生活費をまかなうことができないこと
また、離職者や住居がない人は申し込みに以下の対応が必要です。
離職されているかたが総合支援資金を利用するには、まず、ハローワークへの求職申し込みと職業相談が必要です。
総合支援資金は原則として住居がある人を対象にしているため、住居がない人は、地方自治体で実施している住居確保給付金の申請を行い、今後住居の確保が確実に見込まれるようにしておく必要があります。
貸付けの申し込みには次の書類が必要になります。
【必要書類】
（1）総合支援資金の借入申込書（社会福祉協議会の窓口で交付します）
（2）健康保険証及び住民票の写し
（3）世帯の状況が明らかになる書類
（4）連帯保証人の資力が明らかになる書類
（5）求職活動などの自立に向けた取り組みについての計画書（6）借入申込者が、他の公的給付制度または公的貸付制度を利用している場合、または申請している場合は、その状況が分かる書類（ハローワークが発行します）
（7）借入申込者の個人情報を、総合支援資金の貸付けに必要な範囲において関係機関に提供することについて記載されている同意書
（8）住宅入居費の借り入れを申し込む場合の添付資料
（a）入居する住宅の不動産賃貸契約書の写し
（b）不動産業者の発行する「入居予定住宅に関する状況通知書」の写し
（c）自治体の発行する「住居確保給付金支給対象者証明書」（9）総合支援資金の借用書
（10）その他、社会福祉協議会が必要とする書類
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の条件
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の「転宅資金」の貸付条件については公表されていません。
対象者（母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦）で制度の利用を検討する場合は最寄の地方公共団体の福祉担当窓口でお問い合わせください。
引越し費用を市役所等から借りるメリット
引越し費用を市役所や国から借りるメリットは次の4つです。
無利子または低金利
市役所や国からの貸付は生活困窮者を対象としたセーフティネットのため、無利子または低金利と返済負担が少ないです。
- 生活福祉資金貸付制度（住宅入居費）
- 連帯保証人あり：無利子
- 連帯保証人なし：年1.5%
- 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度（転宅資金）
- 連帯保証人あり：無利子
- 連帯保証人なし：年1.0%
やどかりん民間の金融機関で借りた場合、5~15%前後の金利がかかります。
据置期間がある
生活福祉資金貸付制度（住宅入居費）、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度（転宅資金）ともに6ヶ月以内の据置期間を設けることができ、その間元金返済が猶予されます。
返済負担の少ないしくみになっています。
返済期間が長い
生活福祉資金貸付制度（住宅入居費）では、返済期間が10年以内と長く設定できます。
そのため生活費への影響が小さく、精神的な負担も少なく借り入れが可能です。
民間の金融機関に断られても借りられる
市役所や国からの借り入れは生活困窮者を対象とした制度のため、民間の金融機関では断られる人でも借りられる可能性があります。
ただし返済能力は必要であり、借入によって生活を逼迫する可能性がある場合は借入できません。
引越し費用を市役所等から借りるデメリット
引越し費用を市役所や国から借りるのにはデメリットもあります。
デメリットは次の4つです。
制度を利用できる人は限られる
前述のとおり制度の対象者や利用できる条件が厳しく利用できる人は限られます。
給付ではなく貸付のため返済見込みある人に限られることにも注意が必要です。
審査期間が長い
市役所や国からの借り入れ審査には少なくとも1ヶ月の期間を要します。
申し込みは早めに行うようにしましょう。
必要書類が多い
公的機関からの借り入れのため必要書類が多いです。
生活福祉資金貸付制度の必要書類
【必要書類】
（1）総合支援資金の借入申込書（社会福祉協議会の窓口で交付します）
（2）健康保険証及び住民票の写し
（3）世帯の状況が明らかになる書類
（4）連帯保証人の資力が明らかになる書類
（5）求職活動などの自立に向けた取り組みについての計画書（6）借入申込者が、他の公的給付制度または公的貸付制度を利用している場合、または申請している場合は、その状況が分かる書類（ハローワークが発行します）
（7）借入申込者の個人情報を、総合支援資金の貸付けに必要な範囲において関係機関に提供することについて記載されている同意書
（8）住宅入居費の借り入れを申し込む場合の添付資料
（a）入居する住宅の不動産賃貸契約書の写し
（b）不動産業者の発行する「入居予定住宅に関する状況通知書」の写し
（c）自治体の発行する「住居確保給付金支給対象者証明書」（9）総合支援資金の借用書
（10）その他、社会福祉協議会が必要とする書類
書類の修正等も考慮し余裕をもって準備しましょう。
少額しか借りられない
市役所や国から借りられる引越し費用は限られています。（生活福祉資金貸付制度：40万円以内、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度：26万円以内）
借りられる場合でもできるだけ引越し費用をおさえるようにしましょう。
市役所等から借りられない場合の対処法
市役所や国からの借り入れは対象者や条件が厳しく、申し込んでも借りられない可能性があります。
審査が通らなかった場合に慌てることのないよう、市役所や国から借りられない場合の対策はあらかじめ考えておきましょう。
主な方法は次のとおりです。
他の方法で引越し費用を借りる
市役所や国から借りられなかった際にまず考えられるのは他から引越し費用を借りる方法です。
次の方法が考えられます。
- 銀行のフリーローン・引越しローン
- カードローン
- 市役所から借りる
- 親戚・知人から借りる
それぞれのメリット・デメリットはこちらの記事で解説しているので、参考にしてください。
給付金等をもらう
引越し時に条件にあてはまれば給付金・補助金・助成金などがもらえる可能性があります。
次のような人・世帯は対象になりやすいので、転居予定先の自治体のHPで給付金等の制度について調べてみるとよいでしょう。
- 子育て世帯
- 新婚世帯
- ひとり親、高齢者、障がい者世帯
- Uターン・Iターン
- 親世代との同居等
- 離職・減給している人
引越し費用を安くする
できるだけ引越し費用を安くして賄うという方法もあります。
返済の必要もないので、これができれば一番です。
引越し費用を安くするために最も重要で効果的なのが「相見積もり」です。
やどかりん引越し費用は「業者の言い値」で決まるため、相見積もりで各社競わせることが重要！
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引越し費用を分割払いする
資金繰りが苦しくならないように引越し費用を分割払いする方法もあります。
ただし分割払いに対応している引越し業者は限られるので、見積もり時に確認するようにしましょう。
引越し費用が貯まるまで待つ
最終手段は引越し費用が貯まるまで待つ選択です。
最も堅実ですが、理由があって引越しを考えているはずなので現実的ではないかもしれませんね…。
まとめ
今回は引越し費用を市役所や国から借りられる制度を紹介しました。
市役所や国から借りるのには無利子または低金利といったメリットがある一方、利用できる人は限られます。
制度を利用できなかった場合に備えて、他の方法も並行して検討しておきましょう。
まずは引越し費用がどのくらいかかるのか把握することが重要。
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