転職時、引越し費用の補助金がハローワークからもらえる!?条件や申請方法

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転職時の引越し費用がハローワークからもらえる

転職で引っ越す必要があるけどお金がない…会社も負担してくれないし、どうしよう…。

遠方への転職が決まったけど失業中等でお金がないとき、引越し費用をどう工面するか悩みますよね。

そんなときに活用したいのが、「移転費」という制度。

失業保険受給者がハローワークや特定地方公共団体、職業紹介事業者の紹介した職業に就くために引っ越す場合に、「移転費」として引越し費用がもらえる可能性があります。

今回は

を紹介します。

転職時のお金の不安が解消されるので、最後まで読んでみてくださいね。

参考:「広域求職活動費」と「移転費」の概要 – 厚生労働省

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目次

ハローワークからの引越し費用「移転費」をもらう条件

ハローワークからの引越し費用「移転費」は以下の条件を満たした場合に支給されます。

  • 失業保険受給者
  • ハローワークや転職エージェントが紹介した職業に転職
    ※ただし雇用期間が1年未満や循環的な雇用が慣行となっている職業への転職は支給対象外
  • 事業所への通勤時間が往復4時間以上等で引越しが必要とハローワークが判断
  • 転職先から引越し費用が支給されない or 支給額では足りない

以前はハローワークの紹介による転職のみが対象でしたが、2018年1月からハローワーク以外に特定地方公共団体や職業紹介事業者の紹介での転職も対象となりました。(参考:平成30年1月から「移転費」の 支給対象者の要件が拡充されます! – 厚生労働省

職業紹介事業者とはリクルートエージェントやパーソルキャリア等の転職エージェントも該当するため、対象がかなり広がりました。

移転費の支給要件詳細

  1. 雇用保険の受給資格者であること
  2. 雇用保険の待期期間が経過した後に、就職し、または公共職業訓練等を受けることとなったこと
  3. ハローワーク、特定地方公共団体または職業紹介事業者が紹介した職業に就くため、またはハローワークの所長の指示した公共職業訓練等を受けるために、住所・居所を変更する場合
  4. 事業所または訓練施設が、次のいずれかに該当するため、ハローワークが住所・居所の変更が必要であると認める場合
    a.通勤(所)時間が往復4時間以上である場合
    b.交通機関の始(終)発の便が悪く、通勤(所)に著しい障害がある場合
    c.移転先の事業所・訓練施設の特殊性や事業主の要求によって移転を余儀なくされる場合
  5. 事業所、訓練施設その他の者から就職準備金その他移転に要する費用が支給されないこと、またはその支給額が移転費の額に満たないこと

引用元:「広域求職活動費」 と 「移転費」 のご案内 – 厚生労働省

ハローワークからの引越し費用「移転費」のもらえる額

ハローワークからの引越し費用「移転費」では次の費用が支給されます。

  1. 鉄道賃、船賃、航空賃および車賃 …交通費
  2. 移転料 …引越し代
  3. 着後手当 …手当て

それぞれの支給額は次のとおりです。

鉄道賃、船賃、航空賃および車賃

交通費にあたる費用。

支給額の金額は利用する交通機関ごとに次のように計算され、本人と随伴する親族の運賃等の額が支給されます。

  • 鉄道賃:普通旅客運賃相当額(一定の場合、普通急行料金相当額が加算される)
  • 船賃:2級運賃相当額
  • 航空賃:実費
  • 車賃:1kmにつき37円
移転料

引越し代にあたる費用。

距離と親族随伴かどうかによって次の額が支給されます。

引越し距離親族随伴単身
50km未満93,000円46,500円
50km以上100km未満107,000円53,500円
100km以上300km未満132,000円66,000円
300km以上500km未満163,000円81,500円
500km以上1,000km未満216,000円108,000円
1,000km以上1,500km未満227,000円113,500円
1,500km以上2,000km未満243,000円121,500円
2,000km以上282,000円141,000円
着後手当

手当てにあたる費用。親族が随伴するかどうかによって、下記の額が支給されます。

引越し距離100km未満引越し距離100km以上
親族随伴76,000円95,000円
単身38,000円47,500円

これらを計算すると移転費は最大で40万円近くもらえます!

参考:「広域求職活動費」 と 「移転費」 のご案内 – 厚生労働省

ハローワークからの引越し費用「移転費」の申請方法

ハローワークからの引越し費用「移転費」の申請方法は次の通りです。

STEP
書類提出(移転日翌日~1ヶ月以内)

移転日の翌日から1ヶ月以内に、移転先の管轄のハローワークに次の書類を提出。

  • 移転費支給申請書
  • 雇用保険受給資格者証
STEP
ハローワークから移転費支給決定書、移転証明書の交付
STEP
就職先に移転費支給決定書と移転証明書を提出
STEP
就職先が移転証明書の就職証明欄に必要事項を記載しハローワークに返送

参考:「広域求職活動費」 と 「移転費」 のご案内 – 厚生労働省

移転費の支給は引っ越し後になるため、一時的に引越し費用を立て替える必要がある点に注意しましょう。

お金がない場合の引越しは以下の記事も参考にしてみてください。

ハローワークからの引越し費用「移転費」に関するよくある質問

移転費はいつもらえる?

移転費の支給は、引越しの翌日から1ヶ月以内に申請後、ハローワークから交付される移転費支給決定書、移転証明書を就職先に提出して必要事項を記載、ハローワークに返送してもらったあとになります。

そのため、少なくとも1ヶ月はかかると思われます

ハローワーク以外での転職でも移転費はもらえる?

ハローワーク以外の転職でも、特定地方公共団体、職業紹介事業者の紹介による転職の場合、移転費がもらえる可能性があります。

リクルートエージェントやパーソルキャリア等の転職エージェントも職業紹介事業者にあたります。

まとめ

今回は

を紹介しました。

失業保険受給者がハローワークや特定地方公共団体、職業紹介事業者の紹介した職業に就くために引っ越す場合に、「移転費」として引越し費用が最大40万円近くもらえる可能性があります。

条件がありますが支給対象者は忘れずに申請するようにしましょう!

ハローワークからお金がもらえる・もらえないに関わらず、引越しには予想以上にお金がかかるので工夫して金額を安く抑える必要があります。

引越し費用を安くするために最も重要で効果的なのが「相見積もり」。

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引越し費用は「業者の言い値」で決まるため、相見積もりで各社競わせることが重要!

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その他引越し費用を安くする方法は以下の記事で紹介しているので、ぜひ実践してみてください。

また、お金がないけど引越す必要がある場合の対処法を以下の記事でまとめています。こちらも参考にしてみてください。

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