小学生未満の子どもと引っ越す共働き家庭にとって、保育園に入れるかどうかは死活問題。
引越しに伴う転園は通常の保活とは異なる点があり、事前に情報収集をしっかり行わないと、「保育園に入れない！」ということになりかねません。
今回は
を紹介します。
引越し後に「子どもの預け先がなくて困る！」ということをなくすために、最後まで読んでみてくださいね。
＼ 引越しが決まったら、まず相見積もり ／
引越しに伴う転園は通常より難しい
引越しに伴う転園は、次の4つの理由から通常の保活よりも難しいです。
空きが少ない
引越しによる転園で年度途中の入園となる場合は、そもそも募集がない場合があります。
また募集があっても枠が少なく激戦区。
自治体にもよりますが、なかなか希望のところには入れません…。
転居前だと選考で不利
転居後すぐに保育園に通わせるためには転居前の保育園申し込みが必要になりますが、転居前で住民票が保育園の自治体と異なると、「管外協議」となり選考で不利となる場合があります。
この制度がある場合、選考上かなり不利…！
- 管外協議
-
住民票が申し込む保育園とは異なる自治体にある場合に選考に影響する制度のこと。
この制度があると保育園とは異なる自治体に住民票がある場合に選考上不利になります。
自治体によっては、転居先がわかる「住宅の売買契約書」「賃貸借契約書」等を提出すれば不利にならない「救済措置制度」がある場合もあるので、転居がわかったら転居先の自治体に「管外協議制度」の有無と「救済措置制度」の有無を確認しましょう。
- 救済措置制度
-
管外協議扱いのように本来選考上不利になるような場合でも、条件を満たせば不利になるのを防げる措置のこと。
例えば、転居前であっても「住宅の売買契約書」「賃貸借契約書」等を提出して転居先の住所を証明できれば選考上不利にならない、というような制度です。
居住日数が短いと選考で不利
自治体によっては、居住期間が長いほど選考で有利になるように基準を設けている場合があります。
そのような場合、これから引っ越す人は選考上不利になります。
転居先に出向く負担がある
保育園見学や説明会で転居先に出向く負担があることも引越しに伴う転園の難しさです。
子どもを安心して通わせるために園を見学して雰囲気をみるのがベストですが、遠方で難しい場合は電話で質問した際の対応等で雰囲気をつかむのもひとつの手です。
引越しで保育園に入れないのを防ぐポイント
引越しで保育園に入れないのを防ぐポイントは次のとおりです。
早めに情報収集をする
引越しが決まったらとにかく早めに情報収集をしましょう。
転園の申し込みスケジュールに遅れないため、点数を上げられる可能性がある場合に対応できるようにするため、です。
引越し先の自治体に必ず確認するポイントは次の4つです。
- 保育園の空き状況
- 転園申し込みスケジュール
- 管外協議制度の有無
- 救済措置制度の有無
- 管外協議制度
-
住民票が申し込む保育園とは異なる自治体にある場合に選考に影響する制度のこと。
この制度があると保育園とは異なる自治体に住民票がある場合に選考上不利になります。
- 救済措置制度
-
管外協議扱い等、本来選考上不利になるような場合でも、条件を満たせば不利になるのを防げる措置のこと。
例えば、転居前であっても「住宅の売買契約書」「賃貸借契約書」等を提出して転居先の住所を証明できれば選考上不利にならない、というような制度です。
また、可能であれば転居先に足を運び園見学もしておくと、入園後のギャップがなくなり安心して子どもを通わせられるでしょう。
4月入園できるタイミングで引っ越す
年度途中の入園はそもそも募集がなかったり、募集があってもかなり狭き門。
引越しのタイミングに融通をきかせられる場合は、比較的転園しやすい4月入園のタイミングで引っ越せるとよいでしょう。
4月入園の申し込みは前年度の秋頃のため、申し込み時期に注意してくださいね。
認可保育園に限定しない
万が一入れなかった場合に備えて、認可保育園に限定せず、認可外保育園、企業主導型保育所、こども園、幼稚園（3歳以上の場合）も視野に入れ、情報収集しておきましょう。
転園しない
転居先が近場の場合、最も確実なのは転園しないことです。
ただし転居先の自治体が保育園の所在地と異なる場合、通い続けられない可能性もあるため、自治体への確認が必要です。
引越しで保育園に入れないときの対処法
引越しで保育園に入れなかった場合の対処法を紹介します。
一時的にこれらの方法を取り、保育園の空きが出たら希望する園に入園するのがおすすめです。
転園しない
転居先が近場の場合は転園せずに通い続けるという選択ができます。
ただし転居先の自治体が保育園の所在地と異なる場合、通い続けられない可能性もあるため、あらかじめ自治体に確認しておきましょう。
認可保育園以外の園に申し込む
認可保育園に入れなかった場合、認可外保育園、企業主導型保育所、こども園、幼稚園（3歳以上の場合）に申し込むという選択肢もあります。
対応時間、利用料、給食の有無、教育方針、認可保育園申し込み時に加点されるかどうか、などの視点から家庭に合った園を選ぶとよいでしょう。
ベビーシッター等を利用する
一時的にベビーシッター等を利用して保育園の空きが出るのを待つという方法もあります。
ベビーシッターの他に、託児所、一時保育、ファミサポ、といった選択肢もあります。
親戚に子どもを見てもらう
子どもを預けられる親戚が近くにいる場合には親戚にお願いする方法もあります。
休職する
いずれの方法も難しい場合、休職をすることになるでしょう。
育休中の場合は、育休の延長申請を行い認められれば、育休手当を受け取りながら保育園の空きが出るのを待つことが可能です。
引越しで保育園を変えたくない場合の可否
引越しで保育園を変えたくない場合に可能かどうかは、
です。
市内の引越しなら可能
同じ自治体内であれば、引越ししても問題なく同じ保育園に通い続けられます。
市外の引越しは自治体次第
認可保育園は自治体の税金で成り立っており、原則その自治体に住む人を対象としているため、市外の場合は自治体へ確認が必要となります。
場合によっては条件付きで認められる場合があるため、早めに自治体に相談してみましょう。
まとめ
今回は
を紹介しました。
引越しによる転園はとにかく早めに情報収集をし、認可保育園に限定せず認可外など幅広く視野に入れるのが成功の鍵です。
できれば4月入園のタイミングでの転園に対応できると比較的入りやすく、さらに可能であれば同じ自治体内での引越しであれば転園に失敗しても同じ保育園に通い続けられます。
引越し時期や引越し先を検討できる場合は、以上のことを念頭に引越しを検討してみてくださいね。
＼ 引越しが決まったら、まず相見積もり ／
